弁護士報酬のツボのお話の続きです。

前回は、これから弁護士に依頼しようという方が、

とにかく、まず、これだけは押さえておくとよい

と思う点として、自分が請求したいことが

金額としていくらなのか

ということを考えておくとよいとを書きました。

その理由は、弁護士報酬は、依頼者の方が得ようとする

経済的利益の額

に基づいて算定することが多いので、まずは、
ご自分が何を幾ら請求するのかを決めないと
弁護士報酬も決まらないことが多いからだということになります。

それでは、具体的に、経済的利益の額が決まったとして、
どうやって弁護士報酬を決めるのか、という点が
また厄介なのですが、ここでは、一般的だと思われる着手金・報酬
方式を例に、ご説明してみたいと思います。

まず、例えば、訴訟事件で５００万円請求したいという場合では、

・経済的利益の額は５００万円（利息も請求するときは、利息の額も
　合算して経済的利益の額を出します。）、

・多くの弁護士さんは、
　※　経済的利益の額が300万円までは、着手金を８％くらい、
　※　経済的利益の額が300万円～3000万円までは、着手金を５％くらい
　に設定していると思いますので、５００万円請求するときは、

　（３００万円×８％）＋（２００万円×５％）＝３４万円（と消費税）

　という着手金になります。

・報酬金は、最終的に獲得できた金額ベースで算定することが
　多いので、仮に５００万円満額獲得できたとすると、

　（３００万円×１６％）＋（２００万円×１０％）＝６８万円（と消費税）

　という報酬金になります。報酬金は、だいたい着手金の２倍くらいが
　多いと思いますが、弁護士によってこの比率は違うと思います。

以上は、訴訟事件の場合、つまり裁判なんかの時ですが、
示談交渉まででいいよとか、調停等の手続にしてもらいたいとか
になると、上記のパーセンテージも変わります。
この辺りになると、お願いする弁護士さんによって違うので、
見積りをお願いした方がよいでしょう。

私自身、書いていて分かりにくいなあと思うのですが、
弁護士報酬は、まあ、こういう感じで算定されるので、
前回も書いたように、

自分が幾らくらい請求したいのか
（自分が何をどうしたいのか）

ということを初めにイメージしておくといいですよ、ってことを
御理解いただければ、それでよいのかなとも思います。

では、今日はこの辺で。